2018年末頃、車での走行1,000kmにつき、5,000円の「走行税」の導入を政府与党は検討していると報道があり、
今後実際に導入する可能性が出てきました。
この走行税が導入されると、車に乗っている人はもちろん大打撃ですが、車に乗らない人にとっても大打撃なのはご存知でしたか？
車に乗らないから関係ないって思って無関心でいると痛い目に合いますよ。
そもそもただでさ車の使用者が払う税金は多いと言われているのにも関わらず、
なぜこのような走行税の導入を進める必要があるのでしょうか。
目次
走行税はいつから導入される？
では走行税はいつから導入されるのでしょうか？
2019年の与党税制改正大綱に将来的な検討課題として入れるそうなので、すぐというわけではありません。
早くても2020年に決定され、導入は2021年や2022年あたりになるのではないでしょうか。
ただ、車がないと生活出来ない地方圏の方達の猛反発により中止になったり延期になったりする可能性もあります。
現在の車の使用者が払う税金
車の使用者が払う税金は、現時点でも多いのです。
◆車を買う時の「自動車取得税」
→およそ購入金額の3％
◆車の所有者が払う「自動車税」「軽自動車税」
→毎年約5万円
◆車検の時に払う「自動車重量税」
→2年毎に約5万円
◆ガソリン購入時に払う「揮発油税」
◆消費税
税金だけでもこれだけかかります。
これに「保険代」や「駐車場代」までかかるので、毎月の維持費はかなりかかります。
これにさらに「走行税」も導入されようとしているのです。
この走行税が実際に導入されるといくらかかるようになるのでしょうか。
マイカー保有者の6割が年間走行距離7,000km以下というデータがあります。
仮に年間7,000km走行したとすると、走行税は3,5000円となるのです。
1,000kmで5,000円だとそんなに大したもんじゃないって思いますか？
これまで普通に運転していた方は、何もしていないのに年間35,000円を税金で取られるようになるんですよ。
ただでさえ全ての税金に消費税が乗って2重課税になっているのに、さらに消費税が10％にり負担が増え、さらに走行税で負担が増えるようになるんです。
給与が上がらないのに税金ばかり上がれば生活水準を下げなければいけなくなります、
最悪車を手放さなければならなくなるかもしれません。
都市部でしたらまだ公共交通機関があるので良いでしょうか、地方だと車がないとまともに生活できないのがほとんどです。
走行税導入時に他の税金の見直しがされれば良いでしょうが、そうなる見込みは薄いです。
走行税導入による車に乗らない人への影響
自分は車に乗らないからあんまり関係ないって思っている人は、よく考えてみてください。
走行税が物流のトラックにかかるとしたら、店で販売している商品の価格や通販の価格にも影響が出てきます。
タクシーやバスなどの料金も上がるでしょう。
自分が車を運転しなくても、物流や移動には車が使われているので、全ての人に影響が出るのが走行税なのです。
消費税も10％になったらさらに消費は冷え込んでしまいますね。
まとめ
走行税が導入されると車に乗る人だけでなく、車に乗らない人にも負担がかかります。
そもそもこれだけお金かかるのなら車買うのやめようとか、手放そうって人も出てくると思います。
そうすると車が売れなくなって自動車業界にも影響が出ますね。
若者の車離れと言われますが、政府がこれだけ税金を課したらそりゃ車持たなくなりますよって話ですよね。
確かに電気自動車普及による揮発油税の減収が懸念されるのもわからなくはないのですが、都市部と地方で税金の格差が広まるような政策はどうかなと思います。
走行税導入するなら他の税の見直しが必要ですね。
